ITフリーランスが開業後にすべき４つのこと～社会保険編～
はじめに
この記事の目的
SPiCYEです。私はフリーランス(個人事業主)のITエンジニアとして生計を立てています。
このシリーズは、私が個人事業主として独立するにあたって、「ああしておけば良かった」「こうしたから今は助かっている」といった経験や知識を、将来独立を考えている方々にお伝えしたいと思います。
前回まで、サラリーマンからITフリーランスに転身するにあたって、事前に準備すべきポイントを３つに絞り、解説をしていきました。
ポイント①
「本当に独立してやっていけるのかきちんと試算をする」
ポイント②
「お金まわりの整理をする」
ポイント③
「いろいろなことを考慮してスケジューリングをする」
今回は、ITフリーランスが開業した後にやるべき４つ社会保険手続について解説します。
やるべきこと
青色申告承認申請書の提出
「開業届」と一緒に、「青色申告承認申請書」を出したかを必ず確認しましょう。
しつこいようですが、私が顧問を依頼している会計事務所や、プライベートで付き合いのある税理士から聞いた話が、これを出し忘れていることが非常に多いらしいです。
青色申告承認申請書を地域の税務署に提出し、複式簿記で帳簿をつけることで、「青色申告特別控除」という、年間で最大65万円の控除を受けることができます。
この控除を受けられない場合、税金が大きく上がってしまうことがありますので、必ず、必ず提出するようにしましょう。
「freee開業」や「Money Forwardクラウド開業届」、「弥生のかんたん開業届」などの無料サービスを利用すれば、開業届けと一緒に作ってくれるはずですので、安心です。
国民年金への切替
さて、会社員であれば厚生年金に加入されるかと思いますが、個人事業主の場合は国民年金に加入しなければなりません。
会社を退職したら、自動で切り替わるのではなく、自分で申請をしなければならないのです。
この申請はマイナンバーカードをお持ちであれば、オンラインで申請ができます。
マイナンバーカードをお持ちでない場合は、地域の年金事務所に言って手続をする必要があります。
SPiCYEの思い出話
私が開業したのは2021年、新型コロナウイルスによるパンデミックが猛威を振るっていた頃でした。
当時は、マイナンバーカードを持っていても電子申請ができなかったため、地域の年金事務所に国民年金への切替えをしに行ったのですが、どうもコロナで失職した方と勘違いされてしまったようです。
受付のお姉さんに「退職をされて、生活が大変なようでしたら免除制度・納付猶予制度がありますのでいつでも言ってください。ご無理なさらなくて大丈夫ですから」と言われてしまいました。
・・・。
・・・。
見た目が貧乏くさいからでしょうか・・・。
会社を退職し、独立したから国民年金に切り替えただけであり、普通に仕事をしている、と説明をしてなんとかわかっていただきました。
健康保険の加入
こちらも年金と同じく、会社員であれば会社が加入している健康保険組合で、健康保険に加入していたと思います。
個人事業主には2つの選択肢があり、「国民健康保険」に切替えるか、健康保険組合で「任意継続」をするかを選ぶことができます。
一般的に、会社の倒産・解雇・雇い止めの場合を除いて、「国民健康保険」より「任意継続」をしたほうが健康保険料が安くなると言われています。
「任意継続」は全国健康保険協会(協会けんぽ)および関東ITソフトウェア健康保険組合(IT健保)の場合は、退職の翌日から20日以内に申請をしなければなりません。
その他の、健康保険組合は異なることがあることと、何かしら変更があるかもしれませんので、必ず、在職時の健康保険組合に確認をしましょう。
「国民健康保険」と、「任意継続」どちらがメリットがあるかは人によって異なります。
「国民健康保険」の場合、自治体のWEBサイトで計算できることもありますので、きちんと試算するようにしましょう。
(任意)労働者災害補償保険(労災保険)への加入
一般的に個人事業主は「労災保険に入れない」というイメージがあります。
しかし、一部の職種については労災保険に加入することができ、ITエンジニアもそれに含まれますので、任意で加入をすることができます。
ITエンジニア向けの労災保険は、「一般社団法人ITフリーランス支援機構」が受付をしています。
ITフリーランスは社会保障が薄いため、SPiCYEとしては加入をお勧めします。
SPiCYEも加入しております。
まとめ
やるべきことは４つ
・青色申告承認申請書の提出チェック
・国民年金への切替
・健康保険の加入
・(任意)労働者災害補償保険への加入
この記事が独立を目指すITエンジニアや、ITフリーランスの方々のお役に立てることを心から祈っております。